令和7年12月4日

国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第３回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河川・砂防・道路・海上交通・林野）に対し、45億円の予算配分を決定しました。

　「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的かつ機動的に配分する予算です。
　今回配分された予算は、災害を受けた地域の再度災害防止対策、社会的影響の大きい交通インフラ整備及び突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

１．配分事業の概要 （29件 45.25億円（国費））
（１）災害を受けた地域の再度災害防止対策
　　[1]洪水・浸水等対策（河川、道路）　　　　　  12件  23.28億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、海上交通）　３件　 4.45億円
　　[3]落雷対策（海上交通）　　　　　　　　　　　４件　 4.07億円
（２）交通事故の再発防止対策
　　[1]公共交通安全対策（道路）　　　　　　　　　１件　 0.15億円
（３）突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策
　　[1]洪水・浸水等対策（河川、砂防）　　　　　　３件　 7.51億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路、林野）　　　６件　 5.79億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）