離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について
平成24年6月22日
離島振興法の法期限延長に伴い、離島振興法関係事務等を規定する関係政令の改正が、6月22日(金)の閣議で決定されましたので、発表します。
１．背景
離島振興法（昭和２８年法律第７２号）は、昭和２８年に時限立法として成立したものであり、その後５回の延長により、離島振興法の法期限は平成２５年３月３１日となっていた。 第１８０回国会において、離島振興法が改正され、法期限が１０年間（平成３５年３月３１日まで）延長されたため、離島振興法関係事務等を規定する関係政令について、所要の改正を行うものである。
２．概要
（１） 総務省組織令の一部改正（第１条関係）
附則第４条に規定する自治行政局の所掌事務の特例の期限を平成３５年３月３１日まで延長する。
（２）農林水産省組織令の一部改正（第２条関係）附則第４条に規定する農村振興局の所掌事務の特例の期限を平成３５年３月３１日まで延長する。
（３）国土交通省組織令の一部改正（第３条関係）附則第２条、第６条、第７条及び第９条に規定する国土政策局、国土政策局総務課及び離島振興課の所掌事務の特例等の期限を平成３５年３月３１日まで延長する。
（４）国土審議会令の一部改正（第４条関係）・附則第２条に規定する離島振興対策分科会の設置期限の延長を平成３５年３月３１日まで延長する。
・平成２５年３月３１日までの間、離島振興対策分科会の所掌事務の読替えを行う。
３．今後のスケジュール
閣 議 ： 平成２４年６月２２日（金）
公 布 ： 平成２４年６月２７日（水）
施 行 ： 平成２４年６月２７日（水）
添付資料
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局離島振興課企画専門官 吉田 充志
- TEL：（03）5253-8111 （内線29616） 直通 （03）5253-8421 FAX：（03）5253-1594
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