新たな奄美群島振興開発基本方針を策定
～奄美群島のさらなる振興開発に向けて～
令和6年5月24日
国土交通省は、令和６年５月２４日に、奄美群島の振興開発を図るため、新たな奄美群島振興開発基本方針を関係省庁と協力して策定しました。
経緯
○ 令和６年４月に、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を令和５年度末から同１０年度末へと５年間延長する法律が施行されました。
○ このため、主務大臣※は、奄美群島振興開発審議会での審議や関係行政機関の長との協議を経て、令和６年度を初年度として５ヶ年を目途とする新たな奄美群島振興開発基本方針を策定しました。
※ 国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣の７大臣
○ なお、今後、振興開発の施策を具体化するため、新たな基本方針に基づき、鹿児島県において奄美群島振興開発計画を定めることとされています。
基本方針のポイント
○ 今般の法改正を踏まえ、振興開発の柱に「移住・定住の促進」を位置づけ、空き家の活用等による移住者向けの住宅確保等に取り組むことや、各分野において「沖縄との連携」をさらに促進する旨を記載しました。
○ また、これまでの基本方針と比べて、デジタル技術の活用、防災機能の強化、教育及び文化の振興等の記載を充実させるとともに、引き続き、生活環境の整備、産業の振興、交通の確保や自然環境の保全・再生等に取り組む旨を記載しました。
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局特別地域振興官付 伊藤・友原・城・佐藤
- TEL：03-5253-8111 （内線29-722） 直通 03-5253-8423
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
