報道・広報

無人航空機(ドローン)の目視外飛行に関する要件をとりまとめました
~無人航空機を使った荷物配送の実現に向けて~

平成30年3月29日

 昨年9月より開催してきた「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」での検討内容を
踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件をとりまとめました。

(同時発表 : 経済産業省)
 政府では、第6回官民協議会(2017年5月19日開催)にてとりまとめられた「空の産業革命に向けたロードマップ」
に沿って、2018年に離島や山間部での無人航空機による荷物配送の実現を目指し、官民一体となって取り組んで
いるところです。
 
 国土交通省では、経済産業省とともに2017年9月に「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」
(以下、「検討会」という)を設置し、計6回にわたり、無人航空機の目視外飛行に求められる機体の性能、飛行させる者及び
安全を確保するための体制に係る要件について検討を行ってきました。
 
 この度、これまでの検討会での議論を踏まえ、無人航空機の目視外飛行に関する要件を別添のとおりとりまとめました。

お問い合わせ先

国土交通省航空局 航空局安全部安全企画課 長谷、三輪田
TEL:(03)5253-8111 (内線48-187、48-131) 直通 03-5253-8696 FAX:03-3580-5233
国土交通省航空局 航空局安全部運航安全課 藏、宮川
TEL:(03)5253-8111 (内線50-111、48-687) 直通 03-5253-8737 FAX:03-5253-1661
国土交通省航空局 航空局安全部航空機安全課 森山
TEL:(03)5253-8111 (内線50-248) 直通 03-5253-8735 FAX:03-5253-1661

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