令和3年3月9日

 

ドローンの有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４）（2022年度目途）や、空飛ぶクルマの事業開始（目標：2023年）を実現するため、本年4月1日にこれら次世代航空モビリティに係る事務を一元的に担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置します。

 




・　いわゆるドローンや空飛ぶクルマは、生産性向上や人出不足解消といったこれからの我が国の社会課題を解決する新たなモビリティサービスとして、活用が拡大していくことが期待されます。
 
・　ドローンに関しては、2022年度を目途としたレベル４の実現に向け、機体の安全性や操縦の技能に関する認証制度を柱とした航空法の改正案が本日閣議決定され、今国会に提出されます。
 
・　また、空飛ぶクルマに関しては、2023年の事業開始を目標とし、官民の協議会においてロードマップを定め、取組を進めているところです。
 
・　これら次世代航空モビリティに関する事務を一元的に行う組織として、本年４月１日、航空局安全部に「次世代航空モビリティ企画室」を設置します。
 

「次世代航空モビリティ企画室」の体制及び業務 （体制）大臣官房参事官（次世代航空モビリティ担当）専従２２名 （業務）次世代モビリティに係るユースケースや活用に向けた課題を踏まえた安全基準の検討、無人航空機の登録制度の導入準備及び運用、関連システムの整備及び運用　等

・　次世代航空モビリティに関する制度設計に当たっては、航空局安全部の航空機技術審査センター（次世代航空モビリティに関する審査を担当、愛知県に所在）や、福島ロボットテストフィールドとの連携を図ってまいります。
 
・　今後は次世代航空モビリティ企画室において、関係部局との連携を図りつつ、次世代航空モビリティに関する制度の構築・運用等を一体的に行っていきます。