「航空運送分野」の安全情報（令和４年度）の公表
～｢第33 回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～
令和5年9月12日
本年6 月下旬、第33 回航空安全情報分析委員会を開催し、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和4 年度）」等について審議しました。
１．航空安全情報分析委員会について
航空法（昭和27 年法律第231 号）第111 条の4 に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態（安全情報注））について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。また、同法第111 条の5 に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全にかかわる情報を整理し、公表することとなっています。
国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6 ヶ月毎に本委員会を開催しています（委員名簿は別紙１参照）。
注）「安全情報」とは、航空事故、重大インシデントその他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指します。
２．議事概要
（１）航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告しました。
（２）令和4 年度に航空運送事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。当該安全情報についてとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報（令和4 年度）」として公表することとしました。
本報告は、以下のURL より入手可能です（概要は別紙２参照）。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html
（３）第34 回航空安全情報分析委員会は､令和5 年度上半期に報告された安全情報に関する中間報告について評価・分析等を行うことを議題として、本年12 月頃に開催することとしました。
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部航空安全推進室 横川 青木
- TEL：03-5253-8111 （内線50146、50160） 直通 03-5253-8097
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