令和6年11月22日
昨年6月「保安検査に関する有識者会議」において、空港における保安検査の実施主体を、
現在の航空会社から空港を一元的に管理する空港管理者に移行することがとりまとめられた
ことを踏まえ、実施主体の円滑な移行等に向けた実務的な課題について検討します。 |
○ 航空保安の向上に向けては、「保安検査に関する有識者会議中間とりまとめ」(令和3年3月)
を踏まえ、令和3年の航空法改正により、保安検査等の法律上の根拠・保安職員の権限が明確化
されるとともに、同法に基づく「危害行為防止基本方針」(令和4年3月国土交通省策定)にお
いて、各主体の役割分担を明確化したところです。
○ その際、中長期的な検討課題とされていた保安検査等の実施主体及び費用負担のあり方につい
ては、「空港における旅客の保安検査の実施主体及び費用負担の見直しの方向性」(令和5年
6月保安検査に関する有識者会議)において、「多くの国々で実績があり、空港特性を十分に
把握し、空港を一元的に管理する立場の空港管理者に保安検査の実施主体を移行することを軸
に検討を進めることが、厳格な保安検査の実施、旅客利便の確保、円滑かつ迅速な移行といっ
た観点から適当である」との考え方が示されるとともに、具体的な検討を進める上での論点が
示されたところです。
○ これらを踏まえ、空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けて、実務的な課
題を検討すべく、第1回「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務
者検討会議」を下記のとおり開催することとしましたので、お知らせします。
1.日 時:令和6年11 月26 日(火)13:30~15:00
2.場 所:中央合同庁舎第2号館 国際会議室(オンライン会議併用)
(東京都千代田区霞が関2-1-2)
3.委 員:別紙のとおり
4.議 題:
(1)本会議について
(2)実施主体の円滑な移行等に向けた論点について
(3)意見交換
5.取材等:
会議は非公開ですが、会議の冒頭のカメラ撮りは可能です。希望される場合は、
11 月25 日(月)12 時までに下記フォームよりお申し込みください。
申込みフォーム:
https://forms.office.com/r/yqVfbfYEjG
会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省ホームページにて公開します。