フランス民間航空総局との６回目の作業部会を実施
～ 航空政策の重点分野における協力を進めます ～
令和6年2月8日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・フランス両国の航空当局間の協力を更に進めるため、パリにおいて、同国民間航空総局との６回目の作業部会を実施しました。
日程・場所
令和６年２月６日（火）・７日（水） 於：パリ
出席者
（日 本 側）高橋 泰史 国際航空課長 ほか （フランス側）ポール・アヴリリエ（Paul AVRILLIER）国際協力課長 ほか
内容
本作業部会は、フランス民間航空総局との協力覚書に基づき、両当局間の相互理解と協力を促進するため、事務レベルでの情報交換、意見交換等を実施するもの。今回は、主に以下の内容を取り扱いました。
- 空飛ぶクルマ、ドローン 2024年パリオリンピックや2025年大阪・関西万博で運航が予定されている空飛ぶクルマについて、両国における準備状況、今後の課題等に関する意見交換を行いました。また、ドローンの安全かつ効率的な飛行に必要となる運航管理システムについて、両国における対応状況、空域の高密度化の実現に向けた取組の進捗等を共有しました。
- 持続可能な航空 2023年11月に合意された「2030年までに、SAFなどのクリーンエネルギーの利用により5%の炭素削減を目指す」という国際民間航空分野における目標の達成に向けた両国の見解、SAFの利用・供給を促進するための政策等について議論するとともに、空港周辺の騒音防止対策に係る双方の取組について紹介しました。 ※SAF = Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：269KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部国際航空課
- TEL：03-5253-8111
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