令和6年11月18日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・シンガポール両国の航空当局間の協力を更に進めるため、大阪において、同国航空局との3回目の政策対話を実施しました。
令和6年11月14日(木)・15日(金)
(日 本 側)大沼俊之 航空局航空政策戦略監 ほか
(シンガポール側)ハン・コク・ジュアン(Han Kok Juan)航空局長 ほか
令和4年12月に締結した協力覚書において連携を強化することとした事項(航空安全、航空交通管理、航空の持続可能性、次世代航空モビリティ等)について、両国における取組の進捗を確認するとともに、主に以下の内容を取り扱いました。
1、航空安全
乱気流対策や安全管理、規制側とサービス提供側との役割分担について、双方より好事例を紹介し、航空分野の安全文化を醸成するべく相互支援の協力関係を深化させました。
また、1月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえ、滑走路誤進入対策について情報共有・意見交換を実施しました。
2、航空交通管理
環境に優しい航空交通管理(グリーンATM運用)について、CO2排出量及び燃料消費量削減のため、航空機運航者が既存の経路に関わらず自由に効率的な飛行を可能とする空域を拡大することに合意しました。また、航空機の運航データの分析や、環境に関する新たな指標を開発し、より効率的な航空機運航の改善を追求していくことに合意しました。
3、その他の事項
持続可能な航空に向けたSAF(持続可能な航空燃料)の製造や認証に関する取組、空港の生産性向上に資する自動運転技術、空飛ぶクルマのプロジェクト等について意見交換を実施しました。
その他、我が国の空港における自動化技術の導入状況や気候変動対策に係る取組、航空管制等に携わる人材育成の現場等を紹介するため、伊丹空港・関西国際空港及び航空保安大学校においてテクニカルツアーを実施しました。
今後も、この政策対話を継続し、両国の航空当局間での協力関係を深めてまいります。
なお、両国の航空当局による共同リリース(英語)については、別紙をご参照ください。
報道発表資料(PDF形式:394KB)
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