フランス民間航空総局との7回目の作業部会を実施
～ 航空政策の重点分野における協力を進めます ～
令和7年4月28日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・フランス両国の航空当局間の協力を更に進めるため、東京において、同国民間航空総局との７回目の作業部会を実施しました。
日程・場所
令和７年４月24日（木）・25日（金） 於：東京
出席者
（日 本 側）中山 理映子 大臣官房審議官（航空（国際）） ほか
（フランス側）ポール・アヴリリエ（Paul AVRILLIER）国際協力課長 ほか
内容
本作業部会は、フランス民間航空総局との協力覚書に基づき、両当局間の相互理解と協力を促進するため、事務レベルでの情報交換、意見交換等を実施するもの。今回は、以下の内容を取り扱いました。
1. 空飛ぶクルマ、ドローン
現在開催中の2025年大阪・関西万博で運航されている空飛ぶクルマについて両国における基準策定等の準備状況、今後の課題等に関する意見交換を行いました。また、ドローンの安全かつ効率的な飛行に必要となる運航管理システム（複数の無人航
空機の飛行計画や、飛行状況、地図・気象情報等を共有し、安全な空域の活用を可能にするシステム）について意見交換を行い、多数機同時運航などの高密度化運航の実現に向けた取組の進捗等を共有しました。
2. 持続可能な航空
2023年11月に合意された「2030年までに、SAFなどのクリーンエネルギーの利用により5%の炭素削減を目指す」という国際民間航空分野における目標の達成に向けた両国の見解、SAFの利用・供給を促進するための政策やICAOにおけるSAF原料
登録への貢献等について議論しました。
※SAF = Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）
3. その他の議題について
その他、航空安全対策に関する取組の情報交換や、女性の操縦士や航空整備士の活躍推進の取組等について意見交換を実施しました。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：269KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局航空ネットワーク部国際航空課
- TEL：03-5253-8111
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