韓国航空当局との航空政策対話を実施
～両国航空当局間の信頼関係を更に深化～
令和7年12月5日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・韓国両国の航空当局間の協力を更に進めるため、韓国・釜山において、同国航空局との政策対話を実施しました。
１．日程・場所
令和７年１２月３日（水）～５日（金） 於：韓国・釜山
２．出 席 者
（日本側）中山理映子 大臣官房審議官 ほか
（韓国側）チュ・ジョンワン（Joo Jongwan）航空政策室長ほか
３．内 容
令和５年５月に締結した両国間の協力覚書に基づき、両国の航空当局間で航空安全、航空交通管制、環境保護、次世代航空モビリティ等の新技術といった航空政策の重点分野について、両国における取組の進捗を確認し、意見交換を実施しました。
[1] 航空安全
令和６年１月に羽田空港で発生した航空機衝突事故を踏まえ、滑走路誤進入対策を含む我が国の取組を紹介し、意見交換を実施しました。
[2] 航空交通管制
我が国における次世代の航空交通システムのコンセプトを紹介するとともに、相互の協力や連携、航空交通の効率性向上に係る取組について議論しました。
[3] その他の事項
航空分野の脱炭素に向けた取組、空港のグランドハンドリング分野における生産性向上、次世代航空モビリティに関する取組、日韓間の定期航空便の現状等について意見交換を実施しました。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：270KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局国際航空課
- TEL：03-5253-8111
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