韓国航空当局との航空政策対話を実施
～両国航空当局間の信頼関係を更に深化～
令和8年11月9日
国土交通省では、航空政策の重点分野における日本・韓国両国の航空当局間の協力を更に進めるため、同国航空局との政策対話を実施しました。
なお、政策対話の実施にあたっては、長崎県及び長崎市によるご協力をいただきました。
１．日程・場所
令和８年11月５日（木）及び６日（金） 於：長崎県長崎市
２．出 席 者
（日本側）田島聖一 大臣官房審議官 ほか
（韓国側）チョン・チェギョ（Jeong Chaegyo）航空政策官 ほか
３．内 容
令和５年５月に締結した両国間の協力覚書に基づき、両国の航空当局間で下記の航空政策の重点分野について、両国における取組の進捗を確認し、意見交換を実施しました。
[1] 航空安全
モバイルバッテリーの航空機内持ち込みに関する規制について、我が国の取組を紹介し、機内火災への対策等について議論しました。
[2] 航空交通管制
航空交通の効率性向上に係る取組のほか、航空機の運航に必要な衛星航法サービスの安定的かつ持続的な利用を支えるための協力・連携について議論しました。
[3] その他の事項
航空分野の脱炭素に向けた取組、地方空港の活性化の取組、次世代航空モビリティ等の新技術に関する取組等について意見交換を実施したほか、長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターを視察しました。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局国際航空課
- TEL：TEL: 03-5253-8111
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