平成30年12月18日
大手航空会社及び地域航空会社を構成員とする実務者会議において、地域航空の担い手と なる組織の具体的な形態等について検討を進め、本日、組織のあり方の方向性について、報告書を策定しました。 |
地域航空を取り巻く環境はますます厳しくなると予想される中、持続可能な地域航空の実現のため
抜本的な対策を講じることが急務となっており、今年3月に示された「持続可能な地域航空のあり方に
関する研究会」の最終とりまとめでは、「持続可能な地域航空に向けた抜本的対策としては、地域航空
を担う組織のあり方自体を見直すことが必要であり、その形態としては、一社化(合併)又は持株会社
の設立による経営統合の形態を模索していくべき」との方向性が示されました。また、それを具現化す
るため、「実務的な協議の場を設け、(中略)平成30年末までに、具体的な組織形態について一定の
結論を得ることを目指すべきである。」とされました。
これを受けて、国土交通省では、今年4月に大手航空会社及び地域航空会社を構成員とする「地域
航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」を設置し、地域航空の担い手となる組織の具体的な形態
等について検討を進めて参りました。
国土交通省では、本報告書を踏まえ、持続可能な地域航空の実現に向けた取組を進めてまいります。
○ 組織のあり方の方向性
(1)九州地域における系列を超えた航空会社間の協業をより一層促進するため、平成31年
度中に大手航空2社(ANA・JAL)及び地域航空3社(天草エアライン・オリエンタルエアブリ
ッジ・日本エアコミューター)を構成員とする有限責任事業組合を設立することを目指し、経
営改善効果の試算や運営ルールづくりを開始することに合意した。
(2)北海道地域については、九州地域における取組の成果を踏まえ、必要に応じ同様の取組
について検討する。
(3)持株会社の設立等による経営統合については継続課題とし、組合設立後3年を経過した
時点で組合の取組結果についての総括検証を行う。
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