令和7年6月6日
今般、ANAホールディングス株式会社傘下の複数のグループ会社において、航空法に定める届出及び認可申請手続きに係る複数の不備が確認されています。
このため、国土交通省航空局は本日付けでANAホールディングス株式会社、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社及びPeach Aviation 株式会社に対して別添のとおり厳重注意を行い、不備が発生した要因の分析、再発防止策の検討・実施等の必要な措置を速やかに講じた上で、令和7年7月7日を目途に報告するよう指示しましたのでお知らせします。
国土交通省航空局は、ANAグループ各社において再発防止が確実に図られ、法令遵守の徹底がなされるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
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