平成24年11月12日

　国管理空港（共用空港を含む）の空港別収支（平成22年度）の試算結果を公表します。
　空港別収支については、企業会計の考え方を取り入れて平成21年8月より公表しております。今回は、国管理空港の空港別収支及び空港関連事業の収支の合算（単純合算）についても、併せて公表することとしました。
　試算結果のポイントは、以下のとおりです。（詳細は別添の公表内容をご参照ください。）

【キャッシュフロー（現金出納）ベースについて】
〈収入面〉
・公表している平成18年度以降、着陸料等収入は減少傾向にあり、これは運航路線の減便及び使用機材の小型化等によるもの。[平成22年度の対前年度：△約18億円（約654.9億円→約636.5億円・前年度比△約3％）］
・土地建物等貸付料収入の平成22年度における増加は、国有財産使用料の見直しによるもの。[平成22年度の対前年度：約27億円（約219.8億円→約246.4億円・前年度比約12％）]
〈支出面〉
・平成19年度から平成21年度にかけて東京国際空港のＤ滑走路建設事業を中心とした整備事業の増加により額が増えていたが、これが平成22年度の対前年度にて約819億円の減少。（約2507.1億円→約1688.5億円・前年度比△約33％）

【企業会計の考え方を取り入れた収支（損益）の損益計算書について】
〈収益面〉
・着陸料等収入の減少及び土地建物等貸付料収入の増加は、上記キャッシュフローベースと同様。
〈費用面〉
・平成21年度までの東京国際空港のＤ滑走路建設事業の進行中は建設仮勘定に計上されていた経費相当分が、事業終了年度に費用計上されたため、平成22年度のみ急増。 ［平成22年度の対前年度：約649億円（約140.3億円→約789.2億円・前年度比約463％）］ （詳細はP5参照。）

【空港別収支及び空港関連事業の収支の合算（単純合算）の合算前との対比について】
・EBITDA試算による空港別収支について、空港関連事業の収支との合算（単純合算）により、８空港が黒字転換。（詳細はP5～P6参照。）