平成25年9月10日

　国管理空港（共用空港を含む）の空港別収支（平成23年度）の試算結果を公表します。
　空港別収支については、企業会計の考え方を取り入れて、平成18年度分より継続的に公表しているものです。
　試算結果のポイントは、以下のとおりです。（詳細は別添の公表内容をご参照ください。）

【企業会計の考え方を取り入れた収支（損益）の損益計算書について】
〈収益面〉
●着陸料等収入について、全体では対前年度比約13億円（約636.5億円→約649.3億円、約2%）の増加。東京国際空港では前年度のＤ滑走路供用開始により増加。その他の空港では震災による影響及び使用機材の小型化により減少。

〈費用面〉
●空港整備経費について、全体では対前年度比約655億円（約789.2億円→約134.4億円、約83%）の減少。東京国際空港ではD滑走路建設事業による前年度の特殊要因がなくなり、大幅減。東日本大震災により被災の仙台空港では復旧事業に伴い増加。その他の空港では以前から実施の整備事業の終了等により減少。
●減価償却費について、全体では対前年度比約223億円（約366.5億円→約589.5億円、約61%）の増加。東京国際空港では前年度に供用開始となったＤ滑走路特有の構成（桟橋構造）により構造物の資産増となり増加。その他の空港では経年等の資産減により減少。

【EBITDA（利払前税引前償却前営業利益）の試算について】
●EBITDAによる試算結果について、「航空系事業のみ」及び「航空系事業＋非航空系事業（空港関連事業）」の黒字空港数、赤字空港数は、以下のとおり。
　　・航空系事業のみ
　　　黒字空港数９、赤字空港数１５
　　・航空系事業＋非航空系事業
　　　黒字空港数１８、赤字空港数６