平成29年6月30日
国土交通省では、震災からの創造的復興のシンボルとして、熊本空港の運営の民間委託に向けた手続きを進め、熊本空港の活性化や震災からの復興の加速化を図ります。
今般、熊本空港の運営民間委託に向けた具体的な手続きの第一歩として、現時点における国の制度設計案(基本スキーム案)を示し、幅広く民間事業者の意見を募集する民間投資意向調査(マーケットサウンディング)を実施します。
1.意見を募集する「基本スキーム案」の概要
・事業期間:48年間※(不可抗力等による延長含め最長58年間)
※運営権者による新ターミナルビル建設までの期間(3年)および当該ビルの耐用年数(45年)を考慮して設定
・事業方式:
<滑走路等とターミナルビルを一体運営>
国は、公募により運営権者を選定
運営権者は、滑走路等の運営とターミナルビル等の運営を一体的に実施
国は、公共施設等運営権を設定し、運営権者より運営権対価を収受
<新たなターミナルビルの建設>
運営権者は、既存の国内線ターミナルビルを取り壊し、国内線・国際線が一体となった
新ターミナルビルを整備(平成34年度中予定)
2.今後のスケジュール(予定)
・平成29年8月25日 意見募集期限
・平成30年1月頃 実施方針の策定・公表
・平成30年3月頃 募集要項の策定・公表
・平成31年3月頃 優先交渉権者の選定
・平成32年4月頃 空港運営事業開始
(航空局ホームページURL)※こちらに基本スキーム(案)が掲載されています
http://www.mlit.go.jp/koku/
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