平成30年8月31日
国土交通省は、26空港(コンセッション空港を除く国管理空港・共用空港)について、経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図るため、毎年度の空港別収支(試算)を公表しています。 平成29年度においては、 〇 営業利益は、約261億円(前年度比 約82億円増)と4年連続の黒字となりました。 〇 EBITDAは、約1,212億円(前年度比 約84億円増)と7年連続で増加しています。 |
滑走路等の基本施設の事業(航空系事業)と、旅客・貨物ターミナルビル等の事業(非航空系事業)を合算した試算結果(国が管理する26空港の合計)は以下のとおりです。
<営業利益>
〇 前年度の約179億円に比べ、約82億円(45.8%)増加の約261億円
<経常利益>
〇 前年度の約689億円に比べ、約122億円(17.7%)増加の約811億円
<EBITDA:1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す指標>
〇 前年度の約1,128億円に比べ、約84億円(7.4%)増加の約1,212億円
〇 黒字空港数 18 (前年度 16) 赤字空港数 7 (前年度 9)
主な要因としては、訪日外国人旅行者数の増加に伴う航空需要の拡大と、それに伴うターミナルビルの売上高の増加等が影響していると考えられます。
空港別収支は、企業会計の考え方を取り入れて、平成18年度分より継続的に公表しているものです。従来は、会計年度末から1年3ヶ月後に公表していましたが、昨年度に引き続き今年度も5ヶ月後の公表となりました。
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