令和元年6月18日
6月12日に、第7回「航空インフラ国際展開協議会」総会を開催しました。
本総会では、民間企業・政府双方から、この一年間の取組みについて報告されました。
また、空港会社による海外空港案件への積極的な取組、外国企業との補完的連携による第三国への展開など、官民連携による更なる取組の強化を図ることを確認しました。
日時:令和元年 6月12日(水) 午後3時00分~4時00分
場所:東京ガーデンテラス 紀尾井カンファレンス(千代田区紀尾井町1-4)
議題:これまでの取組の概要、海外インフラ展開法の施行を踏まえた空港会社の取組方針 等
○冒頭、今井会長より、海外インフラ展開法の施行により、空港会社が積極的かつ本格的に海外空港案件の獲得に向けた取組が可能となったことから、空港運営案件の加速化と
新規案件の形成促進に期待する他、外国企業との補完的連携による第三国への展開等の柔軟な取組の必要性について発言がありました。
また、牧野副大臣より、同法律の施行を踏まえ、空港会社が持つ知見等の活用による、案件形成の加速化と早期獲得に期待する旨発言がありました。
○官民双方からは、官民ミッションや案件発掘調査及び案件の獲得状況など、昨年度における活動の成果について報告がありました。
○空港会社からは、海外空港運営案件の獲得には、企業間連携が重要であるとともに、空港運営業務の受託等も視野に入れた多様な参画のあり方を検討し、海外展開の取組の
更なる推進を図る旨発言がありました。
○今後は、外国企業との補完的連携による第三国への展開も視野に入れるとともに、協議会の活動を通じて官民の連携をより一層深め、案件発掘等の川上から運営・維持等の
川下に至るまで、これまで以上に積極的な取組を推進することを確認しました。
会 長 今井 敬 日本製鉄(株)名誉会長
副会長 平野 啓司 大成建設(株)常務執行役員 国際支店長
河村 肇 丸 紅(株)専務執行役員 社会産業・金融グループCEO
((一社)日本貿易会 経済協力委員会 委員長)
委 員 民間企業 85社、関係機関 11機関、関係省庁(オブザーバー) 4省庁
※国土交通省(事務局)からは、牧野副大臣他が出席
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