令和元年10月31日
国土交通省は、国管理4空港について、優先交渉権者が設立した北海道エアポート株式会社に対して公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結しましたので、お知らせいたします。※1
併せて、旭川市、帯広市、北海道とともに7月3日に実施した北海道内7空港※2の一括運営委託に係る優先交渉権者の選定について、審査講評等を公表します。
※1 旭川市・帯広市・北海道においても、それぞれ同様の契約の締結等を行っております。
※2 国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)
<公表資料>
資料1 公共施設等運営権実施契約書(国土交通省航空局)
資料2 審査講評(北海道内7空港優先交渉権者選定に係る審査委員会)
資料3 優先交渉権者選定結果(更新版)(国土交通省航空局)
(資料1~3掲載URL)
資料1 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000071.html
資料2・3 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000070.html
※旭川空港・帯広空港・女満別空港に係る公表資料は、各管理者のホームページよりダウンロード可能です。
1.契約の相手方
北海道エアポート株式会社(北海道エアポートグループが設立した特別目的会社)
2.契約締結日
令和元年10月31日
3.契約期間
当初30年(令和元年10月31日~令和31年10月30日)
不可抗力等による延長5年以内
4.事業開始予定日
令和2年1月15日 7空港一体のビル経営開始
令和2年6月1日 新千歳空港運営事業開始
令和2年10月1日 旭川空港運営事業開始
令和3年3月1日 稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始
プレスリリース資料(PDF形式)
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