令和7年12月12日

自家用車を利用した空港来訪者が増加傾向にあり、複数の空港駐車場において著しい混雑状況が見られます。 　そのため、国管理空港を対象として、駐車場料金に係る国の審査の新たな運用方針を示しつつ、各空港の状況に応じ、料金施策による需要コントロールや立体駐車場の整備、公共交通の利用促進といった必要な混雑対策を早急に講じるよう、駐車場運営者等に促します。

○人口減少や少子高齢化、コロナ禍を経て公共交通の運行便数が減少したこと等から、自家用車を利用した空港来訪者が増加傾向にあり、複数の空港駐車場において著しい混雑状況が見られます。
また、空港駐車場には、空港業務職員の安定的確保に向けた従業員向け駐車スペースの確保や、レンタカー・カーシェアリング利用の増加に対応した新たな機能確保も求められています。

○ 国土交通省では、駐車場の混雑緩和に向け、以下の４つの柱からなる取組策を示しました。これらを推進するため、国管理空港を対象として、駐車場料金に係る国の審査の新たな運用方針を示し、駐車場運営者にインセンティブを付与しつつ、各空港の状況に応じ、必要な混雑対策を早急に講じるよう、駐車場運営者等の空港関係者に促してまいります。

【４つの柱】
１．料金施策による需要コントロール
２．駐車場運営者による混雑対策の実行
３．駐車場の拡大、立体駐車場の建設等の抜本的容量拡大策の実行
４．公共交通利用促進等、駐車場運営者以外の者による混雑対策事業への収益の活用

○ これらにより、駐車場運営者が実施する、空港駐車場の利便性向上や機能強化等の取組のみならず、例えば、公共交通の利便性を向上させてその利用を促していくといった、駐車場運営者以外の者が行う混雑対策についても推進し、各空港において空港関係者が一体となって、空港駐車場の混雑緩和に向けた対策を総合的に進めてまいります。