令和6年1月26日

国土交通省は、ANA グループ及びJAL グループからそれぞれ申請のありました航空運送事業脱炭素化推進計画２件について、航空法第131 条の２の８の規定により認定しました。制度創設後、初めての計画認定です。

　航空法により、令和４年12 月から開始している航空運送事業脱炭素化推進計画認定制度は、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、運航の改善、航空機環境新技術の導入といった航空脱炭素化の取組に関する計画に対して認定を行うことにより、航空会社の主体的かつ計画的な取組を促進し、ICAO（国際民間航空機関）で採択されたグローバルな削減目標と、地球温暖化対策計画において設定されている削減目標の達成を目指すものです。
（制度の概要は別紙１のとおり）

　今般、SAF の導入促進等に関する２件の計画（概要は別紙２のとおり）の認定申請があり、内容を審査した結果、制度創設後初めて計画の認定を行いました。今般認定した航空運送事業脱炭素化推進計画は以下の２件です。
1. 　ANA グループ（全日本空輸(株)、ANA ウイングス(株)ほか２社）による計画
2. 　JAL グループ（日本航空(株)、(株)ジェイエアほか６社）による計画

　今後、認定された計画に基づいて行われる取組により、更なるSAF の導入促進等が図られることが期待されます。国土交通省としても航空脱炭素化の取組が円滑に進むよう、引き続き、航空業界と連携しつつ、しっかりと対応して参ります。