報道・広報

空港の津波早期復旧対策の検討について

平成25年3月8日

 平成23年3月11日に発生した大震災を受け、国土交通省航空局では平成23年10月に「空港の津波対策の方針」を策定しています。この方針は、[1]人命保護のための緊急避難体制を構築すること、[2]津波が襲来した後に早期に空港機能を回復させるための早期復旧対策を構築することの二つの柱としています。
 この方針を受け、第一の柱については、津波のリスクが高いと考えられる太平洋側沿岸部に立地する空港(仙台空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、高知空港、宮崎空港、大分空港)に対して、既に津波緊急避難計画が策定されています。 
 さらに、第二の柱である津波早期復旧対策については、その検討の前提とする6空港(※東京国際空港を除く)の津波浸水想定高さ(内閣府が発表した最大クラスの津波高さに基づく)についてこのほど取りまとめました。
 これを踏まえて、津波早期復旧対策について、有識者を含めた「空港の津波早期復旧対策検討委員会」を開催し、検討を進めていくこととしましたのでお知らせします。


※ 東京国際空港については、現在内閣府が検討を進めている首都圏直下地震や相模トラフ沿いの地震による津波の結果を踏まえて、検討を進める予定。

お問い合わせ先

国土交通省航空局安全部空港安全・保安対策課 山川、木村
TEL:03-5253-8111 (内線49537,49503) 直通 03-5253-8725 FAX:03-5253-1663

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