平成26年11月11日

１．概　要
　国土交通省航空局では、これまで「地震に強い空港のあり方」（平成19年4月）及び「空港の津波対策の方針」（平成23年10月）に基づき、各空港における地震、津波対策を進めてきました。
　一方、東日本大震災を教訓として、南海トラフ地震を含めた広域的で大規模な災害の発生を考慮し、中央防災会議で新たに決定された「大規模地震防災・減災対策大綱」においては、空港施設を含めたインフラの機能を確保することで、円滑な救助・救急活動、医療活動、緊急輸送活動を実現するとともに、経済活動への影響を最小限に抑える必要があるとの考えが示されております。
　このような観点から、本委員会は空港施設の地震・津波対策について、南海トラフ地震等広域的な大規模災害を想定し、ハード・ソフト両面からあり方の検討を実施するものであり、下記の通り第１回検討委員会を開催します。なお、本検討委員会については平成27年3月を目途にとりまとめを行う予定です。

２．開　催　日　時
　・　日　時：平成26年11月13日（木）10:00～12:00
　・　場　所：国土交通省　中央合同庁舎３号館7階　航空局A・B会議室

３．主　な　内　容
　・　これまでの検討経緯（地震対策・津波対策）
　・　新たに考慮すべき課題と対策のあり方　　　　等

４．委　員　等
　　　別紙参照
 
５．取　材　等
　・　会議は会議冒頭までのカメラ撮りを可能とし、傍聴は不可とさせていただきます。
　・　カメラ撮りを希望される場合は、11月12日（水）18:00までに下記問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
　・　会議資料及び議事概要については、後日国土交通省ホームページに掲載する予定です。