平成28年10月25日

本年９月30日に福岡空港で発生したＡＮＡ便の搭乗手続済旅客と実際の搭乗旅客の不一致（旅客不一致）で運航開始した事案に関し、航空局が国内航空会
社における類似案件を調査した結果、平成24年度以降合計236件の旅客不一致がありました。
これを受けて、航空局は本日付で、航空会社に対し、搭乗手続済旅客と実際の搭乗旅客の照合の厳格な運用を指示することとしました。
また、安全上の観点から航空機の駐機場からの移動開始までの旅客の着席及びシートベルト着用を徹底すべく、本日パブリックコメントの手続きを行います。

１．搭乗手続済旅客と実際の搭乗旅客の照合の厳格な運用の指示について
（別紙１参照）
全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）が福岡空港において旅客不一致で運航開始した事案に関連して、航空局が国内航空運送事業者22社における平成24年度以降本年９月までの類似案件を調査した結果、合計236件の旅客不一致がありました。
（うち定員超過の件数は５件（ＡＮＡ４件、ＪＡＬ１件）でいずれも自走開始前に気づき、駐機場に戻っています。）
これを受けて、航空局は本日付で、航空運送事業者に対し、搭乗手続済旅客と実際の搭乗旅客の照合の厳格な運用を指示することとしました。
なお、旅客不一致の解消のため、航空局と航空運送事業者の実務者レベルで既に検討会を設けたところであり、今後の適切な対応策について検討していくこととしております。

２．旅客の着席及びシートベルト着用に係るパブリックコメント手続き実施について今回の事案を契機に国内航空運送事業者の出発時の着席確認時期等を調べた結果、ばらつき（「ドアクローズ前」、「駐機場からの移動開始前」、「自走開始前」）が認められました。このため、安全上の観点から、航空機の駐機場からの移動開始までに旅客の着席及びシートベルト着用の徹底を図るべく、本日、関連通達の一部改正（別紙２参照）のためのパブリックコメントの手続きを行います。