平成30年10月12日
国土交通省では、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設立し、主要空港の機能確保等の対策について検討しているところです。10月16日に開催する第2回委員会では、委員会の進め方や新千歳空港関係者へのヒアリング等について議論を行います。 |
1.目的
平成30年9月に発生した台風21号や北海道胆振東部地震により、関西国際空港等の機能に支障が生じ、国民経済や国民
生活に多大な影響を与えました。
今後、このような災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能
確保等のための対策について検討します。
2.委員
別紙1参照
3.第2回委員会
(1)日時: 平成30年10月16日(火) 10:00~12:00
(2)場所: 合同庁舎3号館 1階共用会議室
(3)議題: 1)委員会の進め方について
2)ヒアリング(新千歳空港事務所、新千歳空港ターミナルビルディング(株))
3)国土交通省航空局における取組について
4.取材について
・報道関係者に限り頭撮りが可能です。当日は、受付に9:50までにお集まり下さい。
・委員会につきまして、報道関係者の傍聴はセキュリティ上の観点からお断りさせて頂きますので、予めご了承ください。
・頭撮りをご希望の方は、10月15日(月)正午までに会社名、氏名、連絡先をE-mailで申込の上、着信を電話により確認し
て下さい。
申込先:航空局航空ネットワーク部空港技術課 西岡、深谷
E-mail: m-cabkst@mlit.go.jp、TEL:03-5253-8111(内線49520、49558)
・参加者多数の場合は、スペースの都合により、1社あたりの参加人数を調整させて頂く場合があります。その際は改めてご
連絡させて頂きます。
・議事概要は、後日、国土交通省ウェブサイトにて公開します。
http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html
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