平成26年3月14日

　平成２１年９月、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）について、公務員の再就職を府省庁があっせんすることについて禁止されたことを受け、そのあり方等を慎重に検討するとともに、その間、自粛してきました。
　自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）については、国土交通省交通政策審議会航空分科会基本政策部会及び技術・安全部会の下に設置された乗員政策等検討合同小委員会の中間とりまとめにおける「自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）について、自衛隊操縦士を必要とする航空会社のニーズを勘案し、直ちに再開することが望ましい」との提言があるとともに、民間航空業界等からの要望もあるところです。
　今般、自衛隊操縦士の無秩序な流失を防止し、適正な年齢構成を確保しつつ、自衛隊操縦士を民間航空業界等で有効活用することは、我が国民間航空業界の発展という観点からも意義があることから、公務の中立性・公正性をより確保することに留意しつつ、自衛隊操縦士の民間における活用（割愛）を再開することとしました。