「第１９回航空安全情報分析委員会」の審議結果
平成28年6月17日
国土交通省は、6 月8 日（水）に、第19 回航空安全情報分析委員会を開催し、平成 27 年度の安全情報について審議した結果、それぞれの事案について、関係者により必要な対応がとられているという評価を受けました。引き続き、関係者との情報共有を進め、個別事案への対応を適確に行うとともに、航空運送事業者の特徴に応じた監査を実施するなど、更なる輸送の安全確保に向けた取組を進めていきます。
１．航空安全情報分析委員会について
航空法（昭和27 年法律第231 号）第111 条の4 に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態（安全情報）について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。また、同法第111 条の5 に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全に関わる情報を整理し、公表することとなっています。国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6 ヶ月毎に本委員会を開催しています（委員名簿は別紙１参照）。
２．議事概要
（１）航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告しました。
（２）平成27 年度に航空運送事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。当該安全情報についてとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報（平成27 年度）」として公表することとしました。本報告は以下のURL より入手可能です（概要は別紙２参照）。
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html
（３）次回第20 回航空安全情報分析委員会は、平成28 年度上半期に報告された安全情報の中間報告について評価・分析等を行うことを議題として、本年12 月頃に開催することとしました。
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部運航安全課 池田、中山
- TEL：(03) 5253-8111 （内線50146、50160） 直通 03-5253-8097 FAX：03-5253-1661
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
