「第２２回航空安全情報分析委員会」の審議結果
～平成２９年度上半期に報告された「航空運送分野」の安全情報の公表を行います～
平成30年1月16日
国土交通省では航空安全プログラムに基づき、航空の安全に関する情報を収集・分析し、関係者と共有することにより、航空事故等の再発の防止及び予防的対策の実施に役立てることとしています。
平成29年12月21日、第22回航空安全情報分析委員会において、平成29年度上半期の安全情報※について審議した結果、それぞれの事案について、関係者により必要な対応がとられているという評価を受けました。引き続き、関係者との情報共有を進め、個別事案への対応を適確に行うとともに、個々の航空運送事業者の環境に応じた監査を実施するなど、更なる輸送の安全確保に向けた取組みを進めていきます。
１．航空安全情報分析委員会について
航空法（昭和27年法律第231号）第111条の4に基づき、本邦航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態（安全情報）について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。また、同法第111条の5に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全に関わる情報を整理し、公表することとなっています。 国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6ヶ月毎に本委員会を開催しています（委員名簿は別紙１参照）。
２．議事概要
（１）航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告しました。
（２）平成29年度上半期に本邦航空運送事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。当該安全情報についてとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（平成29年度上半期）」として公表することとしました。本報告は以下のURLより入手可能です（概要は別紙２参照）。
http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html
（３）次回第23回航空安全情報分析委員会は、平成29年度に報告された安全情報について評価・分析等を行うことを議題として、平成30年6月頃に開催することとしました｡
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部航空事業安全室 清水 久保(文)
- TEL：03-5253-8111 （内線50-146、50-160） 直通 03-5253-8097 FAX：03-5253-1661
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