富山県立山連峰の小型航空機墜落事故に関する運輸安全委員会勧告を受けて、更なる取組を行います
平成30年8月30日
| 航空局は、運輸安全委員会からの勧告を受け、小型航空機の操縦士等に対する理解促進指導強化や、航空機の捜索救難に係る関係機関へ捜索救難周波数の的確な聴取を要請する対応を行います。 |
本日、運輸安全委員会により、平成２９年６月３日に富山県立山町獅子岳山頂付近で発生した小型航空機墜落事故に関する航空事故調査報告書の中で、航空事故防止及び航空事故が発生した場合における被害の軽減のため、国土交通大臣（航空局）に対して勧告が行われました。
同勧告を受け、航空局では以下の対応を行って参ります。
１．勧告内容
（１）小型航空機の操縦士等に対し、
・ 着氷気象状態の飛行が認められていない航空機にとっての着氷の危険性及び着氷気象状態での飛行の回避を周知すること。
・ シートベルト及びショルダーハーネスの着用の励行及び同乗者にもシートベルト等着用を求めるよう指導すること。
・ 航空機用救命無線機（ＥＬＴ）の適正な取付・運用方法等に関する情報提供を行うこと。
（２）航空機の捜索救難に係る関係機関に対し、担当者会議等の場で、捜索救難機による捜索救難周波数の的確な聴取を要請すること。
２．航空局における対応
航空局では、安全啓発動画を作成・配信し気象状況の確認、飛行規程の遵守等の重要性について広く周知する等、再発防止の取り組みを実施してきたところですが、今回の勧告を受け、更に以下の取組みを行って参ります。
（１）小型航空機の操縦士等に対する理解促進・指導強化
[1] 着氷気象状態における飛行、シートベルト等の着用、ＥＬＴの適正な取付・運用方法等についての勧告に関し、
・ 小型航空機の運航者や関係団体に対し注意喚起文書（別添１及び２）を発出
・ 勧告内容等を踏まえたリーフレットを今後作成・配布し、定期的な技能審査の機会に理解を確認
・ 全国主要空港において開催している航空安全講習会や国土交通省のホームページ等を通じて周知徹底
[2] ＥＬＴの適切な取付・運用方法等についての勧告に関し、
・ 更新耐空検査等の機会を通じ、ＥＬＴの取付状況を確認
（２）航空機の捜索救難に関する関係機関への要請
・ 関係機関（警察庁・消防庁・海上保安庁・防衛省）に対し、勧告内容を踏まえた対応を要請する文書（別添３）を発出
・ 関係機関との担当者会議を開催し、改めて対応を要請
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部運航安全課 千田、山内
- TEL：03-5253-8111 （内線50-121、50-133） 直通 03-5253-8737 FAX：03-5253-1661
- 国土交通省航空局安全部航空機安全課 柳澤、吉田
- TEL：03-5253-8111 （内線50-213、50-215） 直通 03-5253-8735 FAX：03-5253-1661
- 国土交通省航空局交通管制部運用課 谷口、松延
- TEL：03-5253-8111 （内線51-322、51-332） 直通 03-5253-8751 FAX：03-5253-1664
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