平成31年3月29日

　操縦士の疲労による事故を防止するため、国際民間航空機関は平成28年11月に航空当局の定める乗務時間の上限や必要な休養時間の基準について考慮すべき詳細な事項を示したガイダンスを発行しました。
　我が国においても、当該ガイダンスに沿った制度を構築すべく、平成29年4月に航空会社に対し操縦士の疲労情報を収集・改善を図る体制を義務付けるとともに、その状況を踏まえつつ、昨年7月より有識者検討会を設置し、欧米の基準や国内の航空会社における実態調査を参考に検討を重ね、本日そのとりまとめを行いましたので公表します。
　また本日より、とりまとめを踏まえた関連基準(運航規程審査要領細則等)の改正に係るパブリックコメントをあわせて実施します。
　
　【とりまとめの概要】
　　・現行の操縦士の乗務時間に関する上限基準の見直し
　　　　(日中帯の2人編成で国際線の場合:連続12時間から連続10時間へ変更　等)
　　・飛行勤務時間(勤務開始から乗務終了までの時間(乗務前ブリーフィング等を含む))に関する上限基準の新設
　　　　 (日中帯の2人編成で飛行回数が2回の場合:最大13時間　等)
　　・必要な休養時間（飛行勤務前、定期）の明確化
　　　　(勤務終了後から次の飛行勤務までの間に少なくとも10時間の休養が必要　等）
　　・乗務時間帯、飛行回数、時差などを考慮した基準の設定
　　　 （時差のある地域の運航後は、時差の大きさに応じた休養時間が必要　等）