ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し

十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

• 人口密集地上空における飛行（航空法第132条第1項第2号）
• 夜間飛行（航空法第132条の2第1項第5号）
• 目視外飛行（航空法第132条の2第1項第6号）
• 第三者から30m以内の飛行（航空法第132条の2第1項第7号）
• 物件投下（航空法第132条の2第1項第10号）

ドローン等の飛行禁止空域の見直し

煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（航空法施行規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。