｢航空運送分野｣の安全情報(令和3年度)の公表
～｢第31回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～
令和4年7月29日
本年6月下旬、第31回航空安全情報分析委員会を開催※し、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和３年度）」等について審議しました。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、対面の会議形式ではなく、オンライン開催としました。
１． 航空安全情報分析委員会について
航空法（昭和27年法律第231号）第111条の4に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態（安全情報 注））について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。また、同法第111条の5に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全にかかわる情報を整理し、公表することとなっています。国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6ヶ月毎に本委員会を開催しています（委員名簿は別紙１参照）。
注）「安全情報」とは、航空事故、重大インシデントその他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指します。
２ ．議事概要
（１）航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告しました。
（２）令和３年度に航空運送事業者より報告された安全情報について、評価・分析を行いました。 当該安全情報についてとりまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報（令和３年度）」として公表することとしました。本報告は 、以下のURLより入手可能です（概要は別紙２参照）。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html
（３）第32回航空安全情報分析委員会は､令和４年度上半期に報告された安全情報に関する中間報告について評価・分析等を行うことを議題として、本年12月頃に開催することとしました。
お問い合わせ先
- 国土交通省航空局安全部航空安全推進室 北野・青木
- TEL：03-5253-8111 （内線50146・50160)） 直通 03-5253-8097 FAX：03-5253-1661
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