令和5年1月24日

令和４年12月５日に「航空法等の一部を改正する法律」が施行され、無人航空機操縦者技能証明制度が開始されたところ、国土交通省において、本日初めて二等無人航空機操縦士の技能証明書を交付しました。

　航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号）による航空法（昭和27年法律第231号。）の改正により、令和４年12月５日から無人航空機操縦者技能証明制度が開始されました。
 
　改正後の航空法に基づき、二等無人航空機操縦士の資格について、学科試験、実地試験等により、無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有することについて確認を行い、二等無人航空機操縦士の技能証明書を本日初めて交付しました。
 
　令和４年12月５日以降、指定試験機関（（一財）日本海事協会）に対する受験申請や登録講習機関への受講申請が行われており、24日(9:00時点)で、874件の二等無人航空機操縦士の学科試験申請を受け付けています。国土交通省では、指定試験機関や登録講習機関と連携し、無人航空機の操縦ライセンスの普及を進めていきます。なお、一等無人航空機操縦士の技能証明書は２月中旬頃の交付を予定しています。