令和5年3月17日

無人航空機のレベル４飛行（有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行）を初めて行うために、日本郵便株式会社に対して本日飛行の許可・承認を行いました。

　航空法等の一部を改正する法律（令和３年法律第65号）による航空法（昭和27年法律第231号）の改正により、令和４年12月５日から無人航空機のレベル4飛行を行うための機体認証や操縦ライセンス等の各種制度が開始されました。
 
　改正後の航空法に基づき、第一種機体認証を取得した無人航空機の機体を用いて、一等無人航空機操縦者技能証明書を取得した者が、飛行の許可・承認を取得して、各運航ルールを遵守することで、レベル4飛行が可能となります。
 
　今般、日本郵便株式会社からの申請を受け、無人航空機のレベル4飛行初実施のために必要な飛行の許可・承認を本日初めて行いました。飛行の詳細については日本郵便株式会社のプレスリリースをご覧ください。国土交通省では、引き続き関係者と協力し、無人航空機の安全な社会実装を促進していきます。