国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における"空飛ぶクルマ"の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第9回会合を本日WEBにて開催しました。会合では、今年度の各ワーキンググループ等における検討状況を報告したほか、協議会の構成員として新たに11事業者等が加入することが決定されました。

1. 背景・趣旨

   　都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた取組を実施しています。
   　こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が民間の取組を適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。このため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設置されるとともに、同協議会で取りまとめられた「空の移動革命に向けたロードマップ」に沿って、空飛ぶクルマに関するユースケースの検討や制度整備に係る具体的な議論を官民一体となって進めているものです。

2. 開催概要

   〇日　時　　　：　2023年3月31日(金) 13:00～15:30
   〇場　所　　　：　WEB会議（YouTube配信）
   〇議事・概要　：

(1) 2022年度の実務者会合の取組

• ①本協議会の各ワーキンググループ等（「機体の安全性基準WG」、「操縦者の技能証明WG」、「運航安全基準WG」、「離着陸場WG」、「事業制度SG」）における議論について、とりまとめを行う実務者会合から報告し、空飛ぶクルマの運航、操縦者の技能証明、離着陸場等に関する基準の方向性を整理しました。
• ②空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）の議論について報告し、空飛ぶクルマの運用概念（ConOps）の第１版をとりまとめました。
• ③その他、来年度以降の取組予定について報告を行いました。

(2) 新規構成員によるプレゼンテーション

下記の事業者等が新たに構成員となり、各社からプレゼンテーションが行われました。

• ①朝日航洋株式会社
• ②EHang
• ③株式会社NTTデータ
• ④関西電力株式会社
• ⑤損害保険ジャパン株式会社
• ⑥テラドローン株式会社
• ⑦一般財団法人日本気象協会
• ⑧株式会社日本空港コンサルタンツ
• ⑨Intent Exchange株式会社
• ⑩双日株式会社
• ⑪BETA Technologies Inc.

3. 資料

   以下のURLに掲載しています。
   https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000086.html

   （参考：経済産業省ホームページ）
   （http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/index.html）

4. 参考

空の移動革命に向けた官民協議会 http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html 空の移動革命に向けたロードマップ https://www.mlit.go.jp/common/001471147.pdf

我が国において構想・研究開発が進められている "空飛ぶクルマ"のイメージ