令和5年12月6日

 

国土交通省航空局では、無人航空機を使用した事業を促進するため、無人航空機を利用する事業に携わる事業者の皆様と制度について意見交換を行う場として「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」を設置します。

 
 
 


10月11日に開催された第１回デジタル行財政改革会議での内閣総理大臣からの指示を受け、国土交通省ではドローンを活用した物資配送の年内の事業化を目指して集中的な検討を行い、11月17日に開催された規制改革推進会議スタートアップ・投資ワーキンググループにおいて、年内にレベル3.5飛行を新設する等の方針を示しつつ、参加された委員・事業者の皆様から様々なご指摘やご要望をいただきました。
こうしたご指摘やご要望に対応しつつ、無人航空機を利用する事業に携わる事業者の皆様と制度について意見交換を行う場として「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」を設置し、以下の通り第１回会合を開催します。国土交通省として、今後アドバイザリーボードを継続的に開催し、寄せられた意見やご要望を踏まえて不断に無人航空機の制度の見直しを行っていくことで、無人航空機の事業化を強力に推進してまいります。
 
１．日時：令和5年12月8日（金）　16:00～17:30
２．場所：オンライン開催
３．出席者：無人航空機を利用した事業に従事する事業者及び関係省庁（詳細は別紙のとおり）
４．内容：国土交通省の取組紹介、事業者の事業内容の紹介、無人航空機の制度に係る意見交換　等
 
※個社の事業に係る内容が含まれるため会議は非公開とさせていただきますが、報道関係者に限り、冒頭のみオンライン傍聴が可能です。オンライン傍聴を希望される方は、12月7日（木）15時までに以下の送付先に名刺のスキャンデータを添付してメールでご連絡ください。
（送付先）hqt-jcab.mujin○ki.mlit.go.jp（○を@に置き換えてください）