令和7年8月1日

　今般、無人航空機検査事務を行う登録検査機関（※）である公益社団法人無人機研究開発機構において、当該事務の実施に関して不適切な事項が認められました。
　このため、国土交通省航空局は、本日付けで同機構に対して厳重注意を行い、再発防止策を検討の上、令和７年９月１日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。
 
※無人航空機検査事務（機体認証及び型式認証等に関する国土交通大臣の事務のうち、無人航空機が安全基準に適合するかどうか等の検査の実施に関する事務）については、国土交通大臣の登録を受けた者（登録検査機関）にその全部又は一部を行わせることができることとされている。
 
（登録検査機関概要）
　　機関名：公益社団法人無人機研究開発機構
　　登録日：令和６年１月９日
　　所在地：福岡県北九州市若松区ひびきの２－１
　　業務の範囲：飛行機、回転翼航空機（ヘリコプター、マルチローター）
　　業務の種類：第２種型式認証、第２種機体認証（型式認証機に限る）に関する検査
 
（確認された不適切事項の概要）
〇 正当な理由がなく、無人航空機検査を遅滞させた。
 
 
　国土交通省航空局は、同機構において適切な措置が確実に実施されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。
 
添付資料：公益社団法人無人機研究開発機構に対する厳重注意の文書
 
以上