令和8年4月17日

　運輸安全委員会より羽田空港航空機衝突事故に関する情報提供があったことを受け、国土交通省航空局は、非常脱出時の対応力強化を図るため、本日付けで航空会社及び航空機メーカーに対して別添のとおり要請文書を発出しました。
（概要）
　本日、運輸安全委員会より、羽田空港航空機衝突事故（令和６年１月２日発生）に関して、JAL機に搭載されていた拡声器では指示の伝達範囲が不十分であること等の情報提供がありました。
　拡声器は、周囲の乗客に非常脱出を呼びかけること等が主な用途であり、機内インターホン等のアナウンスシステムが不作動となった場合における乗務員間の意思疎通を確保する観点からの国際基準等は定められておりませんが、アナウンスシステムの不作動等に備え、より高出力の拡声器の装備に努めること等は有効と考えられることから、本日、以下の対応を行いました。
（１）各航空会社における非常脱出時の対応力強化を図るため、より高出力の拡声器の搭載に努めることや、機内インターホン等のアナウンスシステムが作動しない場合等における乗務員間の意思疎通や旅客への呼びかけに関する手段を設定し、訓練等を強化することなどについて、航空会社に対して別添１のとおり要請文書を発出。
（２）同様の緊急事態における乗務員の指示の伝達範囲の拡大に寄与する観点から、より高出力な拡声器を装備可能とするための措置を検討することについて、航空機メーカーに対して別添２のとおり要請文書を発出。
　国土交通省航空局は、関係者と協力して対応を進め、引き続き航空の安全・安心の確保に万全を期してまいります。