令和2年3月27日

国土交通省航空局は、シンガポール航空局と「航空機の装備品等の整備に関する技術取決め」を結びました。これにより、今後、本邦エアラインは、シンガポール当局の検査を受けた施設が整備した装備品等を使用することが可能となり、整備コストの軽減につながることが期待されます。

  　
　 日本とシンガポールは、昨年初頭から、航空機の装備品等（装備品及び部品。例：エンジン、計器等）の整備施設の相互承認に向けた航空当局間の協議を開始し、この度、「航空機の装備品等の整備に関する技術取決め」を結びました。（3月26日、一連の締結作業（文書の交換による署名）を完了しました。）

 　本年５月、この取決めに基づく承認手続きが開始され、日本又はシンガポールの航空局の検査を受けた整備施設は、相手国の航空局による検査を受けることなく、航空機の装備品等の整備を行うことが可能となり、我が国の航空産業の発展や整備コストの軽減等に寄与することが期待されます。

    なお、日本と外国との整備施設に係る相互承認については、カナダに次いで２か国目となります。国土交通省航空局では、米国や欧州の航空局との間でも、整備施設の相互承認に向けた協議を進めています。