報道・広報

日・EU航空安全協定(BASA)の署名が行われました
~航空産業の負担軽減、民間航空製品の自由な流通の促進へ~

令和2年6月23日

 6月22 日、ベルギー・ブリュッセルにて、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定」(日・EU航空安全協定(BASA))の署名が行われました。
 これにより、航空産業の負担の軽減、民間航空製品の自由な流通の促進、航空の安全に関する日EUの協力強化等が期待されます。


我が国とEUは、日・EU BASAの締結に向けた正式交渉を2016年11月から開始し、7回の正式交渉を経て、昨年7月に実質合意に至ったところ、6月22日(現地時間同日)、ベルギー・ブリュッセルにて、署名が行われました。
※署名者は、兒玉和夫欧州連合日本政府代表部特命全権大使とアンドラッシー欧州連合クロアチア政府代表部特命全権大使及びヴァレアン運輸担当欧州委員


日・EU BASAは、EUとの間で、航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除くことにより、航空産業の負担を軽減し、民間航空製品の自由な流通を促進するとともに、航空の安全に関する日・EUの協力を強化するものです。
※今般署名された日・EU BASAは、本体協定及び附属書一(耐空性分野)から構成される。将来的に、新たな附属書を採択することにより、民間航空の安全の分野において耐空性以外の分野(整備分野等)にも相互受入れの対象を拡大することができる。

この協定の効力発生には、日・EUそれぞれの内部手続(我が国の場合は国会の承認が必要)の完了が必要となりますが、それまでの間、現行法令の範囲内で署名の時(22 日)から暫定的に適用されます。

国土交通省としては、日・EU BASAの効果的な運用のため、引き続き、EUの航空当局との協力に努めるとともに、日・EU BASAの対象の拡大(整備分野等)に向けて取り組んで参ります。



 

添付資料

プレスリリース(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局 安全部 航空機安全課 航空機技術基準企画室 吉村・松坂
TEL:代表:03-5253-8111 (内線50241 / 50248) 直通 03-5253-8735 FAX:03-5253-1661

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