令和3年6月30日

６月30日、ベルギー・ブリュッセルにて、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定」（日・ＥＵ航空安全協定（ＢＡＳＡ））の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、同日、同協定が発効しました。 これにより、航空産業の負担の軽減、民間航空製品の自由な流通の促進、航空の安全に関する日ＥＵの協力強化等が期待されます。

2020年６月22日（現地時間同日）に署名 を行った 日・ EU BASA について、我が国及び EU における 内部手続（我が国の場合は国会の承認）を経て、2021年６月30日（現地時間同日）に効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、同日、発効しました。
 
日・ＥＵＢＡＳＡは、ＥＵとの間で、航空機等の民間航空製品の輸出入に際して行われる検査等の重複を取り除く ことにより、航空産業の負担を軽減 し、民間航空製品の自由な流通を促進するとともに、航空の安全に関する日・ＥＵの協力を強化するものです。
※今般発効した日・ＥＵ ＢＡＳＡは、本体協定及び附属書一（耐空性分野）から構成される。将来的に、新たな附属書を作成することにより、民間航空の安全の分野において耐空性以外の分野（整備分野等）にも相互受入れの対象を拡大することができる。

国土交通省としては、 日・ＥＵ ＢＡＳＡの効果的な運用のため、引き続き、ＥＵの航空当局との協力に努めるとともに、 日・ＥＵ ＢＡＳＡの対象の拡大（整備分野等）に向けて取り組んで参ります。