令和7年11月26日

国土交通省は、４月６日に発生したエス・ジー・シー佐賀航空（株）のヘリコプターの航空事故に関し、５月２日及び５月９日に耐空性改善通報を発行し、機体の点検等を行うよう求めてきました。 　11月25日（現地時間）、設計当局である欧州航空安全庁（EASA）より、別紙２の部位の繰り返し検査等を求める耐空性改善命令が発行されたことを受け、国土交通省としても、本日付けで耐空性改善通報を改定し、対象となる機体の所有者に対し、同様の措置を追加して行うよう求めました。

○耐空性改善通報（別紙１）の概要
１．対象
　エアバス・ヘリコプターズ（ユーロコプター）式EC135系列型航空機^（注）（合計67機）
　（注） EC135系列型のうち、製造番号が0001～1999までのもの
 
２．追加措置の内容
　・別紙２の部位について、原則３ヶ月毎の繰り返し検査等を実施
　・不具合が確認された場合、メーカー及び航空局に報告