報道・広報

「航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」について

平成23年11月29日

表記政令について、本日閣議決定されましたので、その関係資料を公表いたします。

背景

 平成23年5月25日に、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士の資格を創設するとともに、操縦者に対する特定操縦技能の審査制度の創設及び航空身体検査証明の有効期間の適正化等の措置を講ずる「航空法の一部を改正する法律」(平成23年法律第50号)が公布されたことに伴い、同法の施行期日を定め、准定期運送用操縦士の資格の技能証明に係る手数料の額を定めることとする。

概要

(1)航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
 准定期運送用操縦士の資格の創設に係る規定及び航空身体検査証明の有効期間の適正化に係る規定の施行期日を平成24年4月1日とし、特定操縦技能の審査制度に係る規定の施行期日を平成26年4月1日とする。

(2)航空法関係手数料令の一部を改正する政令
 准定期運送用操縦士の資格の技能証明又はその限定の変更を申請する者が納めなければならない手数料の額を、実費を勘案して、次のとおり定めることとする。
 [1] 准定期運送用操縦士の資格の技能証明を申請する者が、実地試験を受けようとする場合:65,200円
 [2] 准定期運送用操縦士の資格の技能証明の限定の変更を申請する者が、実地試験を受けようとする場合:54,800円

スケジュール

閣   議  平成23年11月29日(火)
施   行  平成24年 4月 1日(日)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

【期日令】要綱(PDF形式)PDF形式

【期日令】本文・理由(PDF形式)PDF形式

【期日令】参照条文(PDF形式)PDF形式

【期日令】法律要綱(PDF形式)PDF形式

【手数料令】要綱(PDF形式)PDF形式

【手数料令】本文・理由(PDF形式)PDF形式

【手数料令】新旧(PDF形式)PDF形式

【手数料令】参照条文(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省航空局 安全部 運航安全課 木内、白井
TEL:(03)5253-8111 (内線50-113) 直通 (03)5253-8737

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