令和4年8月25日

本日、環境影響評価法第３条の６の規定に基づき、中部国際空港滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書※（以下「配慮書」という。）について、事業者である中部国際空港株式会社に対し、国土交通大臣意見を送付しましたので、お知らせします。 　なお、国土交通大臣意見の内容は別紙のとおりです。

　環境影響評価法においては、事業者から配慮書の送付を受けたときは、主務大臣は環境大臣の意見を勘案し事業者へ配慮書に対する意見を述べる
こととされております。
　今回の環境影響評価手続きでは、令和４年６月３０日に事業者から国土交通大臣へ配慮書送付がなされ、８月１８日に環境大臣から国土交通大臣へ
配慮書に対する意見の送付があったところです。

　
※計画段階環境配慮書
　　事業内容が確定する前の計画段階で、環境保全のために配慮しなければならない事項（騒音、水環境、生態系等）の状況を文献等で調査し、
　事業に伴う影響を予測・評価するもの。