平成22年4月6日

土壌汚染問題に対する社会的関心が高くなっているなかで、土壌汚染地の有効活用を図ることは土地政策上の重要な課題となっています。
国土交通省においては、これまで、土壌汚染地の有効活用に向けて、土壌汚染に係る各種課題の整理等を行ってまいりましたが、平成21年に土壌汚染対策法が改正され、今後土壌汚染に関する情報が増大すると見込まれること等を踏まえ、土地取引に際して有用となる土壌汚染情報を提供することにより土地取引の効率化等を図るため、平成21年11月に「土地取引に有用な土壌汚染情報の提供に関する検討会」を設置し、4回にわたり「土地取引に有用な土壌汚染情報データベース」の構築に向けた検討を行ってまいりました。今般、本検討会において検討した土壌汚染データベースのイメージや構築に向けた課題等をとりまとめ致しましたので、公表致します。