本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。

　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行っている。

 

（１）回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回調査に引き続いて減少した。今後の見通しについても「活 発である」の減少傾向が顕著になり、「不活発である」がこれを上回った。

（２）本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、東京、大阪とも「高い」が前回より減少した。一方、「適正である」が増加している。また、１年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」が減少し「下落が見込まれる」が増加している。

（３）今後１年間における土地の購入・売却意向については、「購入意向」が「売却意向」を下回っているものの、ＤＩ（「購入」－「売却」）は、前回調査と比較して増加している。

（４）今後１年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少傾向については、ＤＩ（「増加」－「減少」）が前回調査に続き増加傾向にある。

 

　調査結果については添付資料参照。