平成20年9月29日

　不動産デリバティブについては、近年、英国や米国を中心として諸外国において様々な形で実施されるようになってきています。また、バブル崩壊を契機とした不動産のリスク資産化を背景に、今後、わが国においても不動産デリバティブのニーズが高まっていく可能性があると考えられます。
　これらを踏まえ、国土交通省では、平成18 年度に「不動産デリバティブ研究会」を立ち上げ、日本における不動産デリバティブの可能性などを検討し、その成果を「不動産デリバティブ研究会報告書（平成19年６ 月）」としてとりまとめました。（ 不動産デリバティブ研究会報告書については、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030625_.html を参照）当該報告書において、「今後実施または検討すべき政策」として、「不動産デリバティブに係る研究の促進」等がまとめられたことを踏まえ、健全な不動産デリバティブ市場の形成に必要な市場制度等の条件整備の検討を進めていくために本調査を実施し、今般、報告書をとりまとめましたので公表致します。

添付資料
　不動産デリバティブ報告書（本編）【PDF形式】
　不動産デリバティブ報告書（概要版）【PDF形式】