平成21年2月9日

　国土交通省では、「生活対策」及び「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の一環として「地域における不動産の証券化・流動化モデル事業」を行います。
提案を希望されるグループ等は、必要書類を２月25日（水）までにご提出願います。
　
本事業は、地域活性化のための不動産証券化・流動化（不動産信託、定期借地権設定）を行おうとする者に対し、専門家によるアドバイスを提供するとともに、不動産証券化・流動化の実施過程報告書や事業過程で必要となる各種ドキュメントの作成費を支援することにより、地域活性化のための不動産の証券化・流動化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進することを目的として実施するものです。
　　事業の概要は、以下のとおりです。
[1]アドバイス等による支援　
　地方（東京２３区を除く市町村）において、不動産の証券化や、不動産信託、定期借地権の設定による不動産の流動化を行おうとするグループ等を対象として、国土交通省が組織した専門家のグループが、相談に応じてアドバイスを行います。

[2]実施過程報告書とドキュメントの作成に係る支援
[1]の支援により不動産証券化・流動化事業を実施するグループ等には、その事業過程を「実施過程報告書」として作成していただくとともに、事業過程で必要となる各種ドキュメントを提出していただきます。提出いただいたグループ等には、「実施過程報告書」や各種ドキュメントの作成費の一部を支援します。

本事業は２次補正予算関連法案の成立を前提に実施するものです。

なお、平成21年度においても、本事業と同様の事業を予定しており、本事業と平成21年度事業の両方に参加することも可能です。

今後、不動産の証券化・流動化事業を実施することを検討している事業者におかれては、積極的に提案をご検討ください。