本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。

（※）昨年度までは調査名を「土地投資動向調査」としておりましたが、実物取引を伴わない不動産投資が拡大してきている現状を踏まえ、調査対象を明確化する観点から、今年度より調査名を「土地取引動向調査」と改めました。

（１）回答企業の「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準となったが、「不活発である」は前回調査より減少した。また、「１年後の土地取引状況の判断」ＤＩ（「活発である」－「不活発である」）については、前回調査に比べていずれの地域においても上昇した。
（２）本社所在地の「現在の地価水準の判断」は、東京とその他の地域（大阪を除く）では「高い」の回答が減少し、「低い」の回答が増加する傾向が続いている。大阪では「高い」「低い」ともにわずかに増加した。「１年後の地価水準の判断」は、いずれの地域でも「上昇が見込まれる」が増加に転じる一方、「下落が見込まれる」の割合は大幅に減少した。その結果、「１年後の地価水準の判断」ＤＩ（「上昇が見込まれる」－「下落が見込まれる」）は、すべての地域で前回調査より上昇した。
（３）「今後１年間における土地の購入・売却意向」については、ＤＩ（「購入」－「売却」）は全体では前回より増加したが、東京では減少、大阪では横ばい。業種別のＤＩは、非製造業は前回より増加したが、製造業では横ばい。
（４）「今後１年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、前回調査と比べＤＩ（「増加」－「減少」）は若干増加しているものの、依然として「減少」が「増加」を上回っている。業種別のＤＩは、製造業・非製造業ともに前回調査に続き「減少」が「増加」を上回り、ＤＩは横ばいである。

調査結果については添付資料参照。

土地取引動向調査（平成21年９月調査）調査結果（PDF形式）